平成24年度予算編成方針

1.国の経済情勢と水道事業の現状

　平成23年3月に発生した東日本大震災と福島第一原発事故は、東北地方を中心に製造業や農業、水産業等に大きな損害をもたらし、未だ回復途上にある。また、欧米諸国の財政不安や景気低迷等からドルやユーロに対して円高基調が継続していることなどから、国内景気は依然として厳しい状況が続き、雇用情勢の悪化が懸念されるなど、楽観視できない状況にある。
　東日本大震災により、ライフラインとしての水道施設の耐震化とともに、水道事業体の応援体制の有効性が再確認されたところである。また、水道水中に放射性物質が検出された際に、一時ペットボトル水の需要が急増する事態に現れているように、水道水に対する不安や節電対策の影響から配水量が落ち込むことが予想される。
　地方公営企業法が改正され、資本金の処分等については平成24年4月1日から変更となるほか、企業債や資本余剰金の取り扱いの変更、みなし償却制度の廃止などについても、平成26年度からの導入に向け政省令の改正が予定されている。一方、平成24年度から市町村への導入が予定されていた地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金に関しては政令指定都市に限り配分する方針が示されたが、それ以外の市町村については平成25年度以降の取り扱いとされたことから、その動向を注視する必要がある。
　 

2.当企業団の状況

　平成15年度以降、減少し続けていた年間総配水量は、大型商業施設の開業などから、平成21年度、22年度においては前年度を上回る状況にあったが、23年度上半期では放射性物質や夏季節電対策等の影響もあり、前年同時期に比べて減少していることから、給水収益も前年度を下回ることが予想される。
　人件費の抑制や、公的資金補償金免除繰上償還の積極的な活用による企業債支払い利息の低減などから、水道事業に係る経費を縮減しつつある。しかしながら、全国的にも水道使用量は減少傾向にあり、「水道事業基本計画2006（後期見直し）」における水道施設の耐震化や老朽化した施設、設備の更新などを着実に進めるとともに、お客様に信頼される水道事業経営を推進するためには、給水収益の確保はもとより、経費の節減、経営の効率化・高度化などに一層取り組む必要がある。
 

3.予算編成の基本方針

　こうした状況を踏まえ、平成24年度の予算編成にあたっては、“安全・安心、信頼される持続可能な事業経営”をスローガンに掲げ、「水道事業基本計画2006（後期見直し）」の目標達成に向け、各事務事業を着実に進めることを基本とする。さらに、公営企業体としての法令遵守や説明責任を踏まえるとともに、お客様の要望や社会経済状況を的確に捉え、経営改善や事務事業の見直しに積極的に取り組み、実効性のある予算編成に努めることとする。